利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、E-Stream Pte Ltd（以下「当社」といいます。）が提供する『ラクラク経費入力』（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するすべての方（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が提供する『ラクラク経費入力』および関連する一切のサービスをいいます。
2. 「アカウント」とは、利用者が本サービスを利用するために登録する固有の利用権限をいいます。
3. 「プロジェクト」とは、ドキュメント・マスター・設定・使用量の帰属単位として本サービス内で管理される作業領域をいいます。
4. 「ドキュメント」とは、利用者が本サービスにアップロードするレシート、請求書その他の証憑画像・PDF等のファイルをいいます。
5. 「有料プラン」とは、当社が定める料金を支払うことにより利用できる機能・利用量を提供するプランをいいます。
6. 「コンテンツ」とは、本サービスを通じて表示・送受信・生成・保存される文章・画像・データ等の情報をいいます。

本サービスを利用しようとする方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法によりアカウント登録を行うものとします。

登録希望者は、18歳以上であることを条件とします。18歳未満の方は本サービスをご利用いただけません。

登録情報に虚偽がある場合、または過去に本規約違反等により登録抹消された場合、当社は登録を拒否することがあります。

利用者は、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス・パスワード等）を管理するものとし、第三者に利用させたり、譲渡・貸与・売買等してはなりません。

アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

利用者は、本サービスのプロジェクト機能により他の利用者を招待し、または招待を受けることができます。プロジェクトのオーナーおよび管理者は、当該プロジェクトに招待したメンバーによる本サービスの利用について、自己の責任において管理するものとします。

プロジェクトのメンバーが行ったAIによる識別は、当該プロジェクトのオーナーの利用量として計上され、オーナーが所属するプランの上限が適用されます。オーナーは、メンバーによる利用がオーナーの利用量および料金に影響することを理解し、これに同意するものとします。

本サービスには無料プランおよび有料プランがあります。有料プランの料金・支払時期・支払方法は、本サービス内または当社が運営するウェブサイトに別途定めるとおりとします。

有料プランは、利用者が解約手続をとらない限り、所定の契約期間ごとに自動的に更新されます。

当社は、有料プランの料金を改定することがあります。料金を改定する場合、当社は、改定の効力発生日より相当期間前に、本サービス内または登録メールアドレス宛の通知により利用者に告知します。利用者が改定後の料金に同意しない場合は、次回更新を停止することができます。

支払処理はStripe Payments等の第三者決済事業者を通じて行われ、当社は利用者のクレジットカード情報等の決済情報を保持しません。

デジタルサービスの性質上、決済済みの利用料金については、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、返金には応じかねます。次回更新の停止はいつでも可能です。

当社は、キャンペーン等の一環として、運営が発行する紹介コードを提供することがあります。利用者が本サービス内で有効な紹介コードを適用した場合、所定のボーナス（AI識別回数の追加枠等）が付与されます。紹介コードは、当社が定める条件（1利用者につき生涯1回のみ適用可能であること、有効期限等）に従うものとし、現金との交換はできません。

本サービスは、利用者がアップロードしたレシート・請求書等の証憑を、AI（人工知能）を用いて解析し、日付・取引先・金額・品目・勘定科目・税区分等の情報を自動で抽出・分類し、会計帳簿への転記・管理を補助する経費入力支援サービスです。

本サービスは、Google LLC（Gemini）をはじめとする第三者の大規模言語モデル（以下「LLM」）を利用して解析・分類を行います。当社は、サービス提供上の必要に応じて、Anthropic, PBC（Claude）、OpenAI, L.L.C.等の他のLLMを利用することがあります。本サービスの解析結果はLLMによる確率的な生成結果であり、その正確性・完全性・適時性・特定の目的への適合性を当社は保証しません。

本サービスのAIによる識別機能には、利用者の所属するプランに応じた月間およびセッションごとの利用回数の上限が設定されています。上限に達した場合、当該期間がリセットされるまでAI識別機能をご利用いただけないことがあります。各プランの上限その他の条件は、本サービス内または当社が運営するウェブサイトに定めるとおりとします。

当社は、本サービスの内容・機能・構成等を、利用者への事前通知なく変更・追加・廃止することがあります。

利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の事項を理解・承諾するものとします。

1. 本サービスのAIによる抽出・分類結果（日付・金額・取引先・品目・勘定科目・税区分等）は、誤った情報、不適切な分類、または読み取り誤り（いわゆる「ハルシネーション」を含みます。）を含む可能性があります。
2. 本サービスは、税理士・公認会計士その他の有資格者による税務・会計・記帳代行・法務・経営に関する専門的助言を提供するものではありません。これらに関する判断は、必ず有資格の専門家または所轄の官公庁にご相談ください。
3. 本サービスにより作成・転記された帳簿、仕訳、金額その他のデータの最終的な正確性・適法性の確認は、利用者自身の責任において行うものとします。利用者は、確定処理の前に必ず抽出結果を確認・修正するものとします。
4. 本サービスは、税務申告・会計監査・各種法令で定められた帳簿書類・証憑の保存義務を代替するものではありません。利用者は、適用される法令に従い、自己の責任において必要な記帳・保存・申告を行うものとします。
5. 本サービスは、電子帳簿保存法、適格請求書等保存方式（インボイス制度）その他の税務・会計関連法令が定める電磁的記録の保存要件・記載要件への適合を保証するものではありません。利用者は、これらの法令への適合を自己の責任において確認するものとします。

利用者は、本サービスから得られる情報を利用するか否か、およびその結果について、自己の判断と責任において決定するものとします。

当社は、利用者のデータ（アップロードした原本ファイル、抽出データ、確定済み帳簿データ等）の保全・バックアップを保証しません。利用者は、法令上の保存義務の履行を含め、自己の責任において、これらのデータおよび原本を別途保管・バックアップするものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為（虚偽の証憑の作成・アップロード、不正な経理処理等を含みます。）
3. 本サービスの運営を妨害する行為
4. 他の利用者または第三者の権利・利益を侵害する行為
5. 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、その他ソースコードの解析を試みる行為
6. 本サービスを通じて取得したデータ・コンテンツを、競合する人工知能サービスの訓練データとして使用する行為
7. 自動化された手段（ボット、スクレイピング、クローリング等）により本サービスにアクセスする行為（当社が明示的に許可した場合を除く）
8. 当社が定める利用量の制限を回避し、または不正に利用量を増加させる行為
9. 他人になりすます行為、または虚偽の情報を登録する行為
10. 過度な負荷を本サービスに与える行為
11. 本サービスのセキュリティ上の脆弱性を発見・利用しようとする行為（当社の認める範囲を除く）
12. 違法、有害、脅迫的、虐待的、嫌がらせ、名誉毀損、中傷的、わいせつ、その他他者に不快感を与える情報の入力・送信
13. その他、当社が不適切と判断する行為

本サービスを構成するソフトウェア、デザイン、ロゴ、文章、画像、その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者が本サービスにアップロード・入力したドキュメント・データ等（以下「入力コンテンツ」）の知的財産権は、利用者または正当な権利者に帰属します。ただし、利用者は、本サービスの提供・改善のために必要な範囲で、当社が入力コンテンツを使用することを許諾するものとします。

利用者は、入力コンテンツについて、これを本サービスにアップロード・入力する正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。

利用者は、法令上必要な同意または権限なく、第三者の個人情報、機微情報その他アップロードが制限される情報を本サービスに入力しないものとします。第三者の個人情報を含むドキュメント（取引先名等を含む請求書等）をアップロードする場合、利用者は、これを本サービス（第6条に定める第三者LLM事業者への送信を含みます。）で取り扱うために必要な法的根拠を自ら確保するものとします。

当社は、本サービスの提供にあたって取得する利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断・停止することがあります。

1. 本サービスのシステムの保守・点検・更新を行う場合
2. 地震、落雷、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
3. コンピュータまたは通信回線等が事故等により停止した場合
4. 第三者LLM事業者またはクラウドインフラ事業者のサービス停止・仕様変更等により本サービスの提供が困難となった場合
5. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

当社は、本サービス自体を終了する場合、利用者への合理的な事前告知を行うよう努めます。

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なく、本サービスの利用を制限し、またはアカウントを抹消することができます。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
4. 長期間にわたり本サービスを利用していない場合
5. 当社からの連絡に対し、相当の期間内に応答がない場合
6. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

本条による措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

利用者は、退会（アカウントの削除）を希望する場合、当社所定の方法（当社ウェブサイトのお問い合わせフォーム等）により当社にお申し出いただくものとします。当社は、当該申出を受け、必要な本人確認等の手続を経たうえで、利用者のアカウントおよび本サービスに保存された関連データ（アップロードしたドキュメント・抽出データ・帳簿データ等を含みます。）を、当社のデータ保管ポリシーに従って削除します。退会前に必要なデータがある場合、利用者は、あらかじめCSV出力等によりご自身で保存するものとします。

有料プランの契約期間中に退会した場合であっても、未利用分の料金の返金は行いません。

当社は、本サービスについて、その完全性、正確性、確実性、有用性、特定の目的への適合性、第三者の権利を侵害しないこと、エラーやバグが含まれないこと、セキュリティ上の欠陥がないこと、継続的に提供されること等について、いかなる保証も行いません。

当社は、以下の事項について、一切の責任を負いません。

1. 本サービスのAIによる抽出・分類結果の正確性・適切性・完全性に関する事項
2. 利用者が本サービスから得た情報を信頼し、または利用したことに起因する損害
3. 本サービスを通じて行われる記帳・仕訳・税区分の判定その他の会計・税務に関する一切の事項（本サービスはこれらの専門的助言を提供するものではありません）
4. 第三者LLM事業者またはクラウドインフラ事業者のサービス変更・停止・障害・誤動作等により利用者に生じた損害
5. 利用者が本サービスを通じて取得した情報をもとに行った意思決定および行動の結果（税務申告・経理処理等を含みます。）
6. 本サービスの利用または利用不能から生じる業務の中断、機会損失、データの損失
7. 利用者と他の利用者または第三者との間に生じた紛争

当社の利用者に対する責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、利用者が当該事象発生前12ヶ月間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。なお、本項は、適用される法令により制限される範囲においては、その範囲で適用されないものとします。

当社は、いかなる場合であっても、当社が予見し、または予見し得た特別な事情から生じた損害、付随的損害、間接損害、結果的損害、逸失利益について、一切の責任を負いません。

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約を改定することができます。改定後の本規約は、当社所定の方法（本サービス内告知、登録メールアドレス宛の通知、当社ウェブサイトへの掲載等）により周知し、周知後に利用者が本サービスの利用を継続した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

利用者が改定後の本規約に同意しない場合は、本サービスから退会することができます。

利用者および当社は、自己が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証します。

利用者または当社は、相手方が前項に違反した場合、何らの催告を要せず、本規約に基づく契約を直ちに解除することができるものとします。

当社は、利用者が前項に違反したことにより本規約に基づく契約を解除した場合、これにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

天災地変、戦争、内乱、暴動、テロ行為、感染症の流行、政府機関による命令・処分、ストライキ、大規模な通信回線・電力・クラウドインフラの障害、第三者LLM事業者のサービス停止、サイバー攻撃その他当社の合理的な支配を超える事由（以下「不可抗力事由」といいます。）により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社は当該遅延または不能について一切の責任を負わないものとします。

不可抗力事由が継続する場合、当社は本サービスの全部または一部を一時的に停止することができ、これにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位、または本規約に基づく権利義務を、第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供することはできません。

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残余の部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。

本規約の解釈および適用は、シンガポール共和国法に準拠するものとします。

本サービスまたは本規約に関して利用者と当社との間に紛争が生じた場合、シンガポール共和国の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ただし、消費者として本サービスを利用する利用者については、利用者が常居所を有する国・地域の法令に基づき消費者保護のために認められる強行規定が存在する場合、当該規定の適用を妨げないものとします。

本規約に関するお問い合わせは、当社ウェブサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。